2015年10月04日

成功したいなら絶対に聞くべき!!苫米地英人が語る「結果が出る人」と「結果が出ない人」の違い



posted by 明智光秀 at 23:02| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年10月01日

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、職につけない国民がごろごろ

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、
職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。




◆日本がどこへ向かっているのか? 

今日から10月相場の始まりですね。

10月だからどうだという事もありませんが、去年はハロウィンサプライズで日銀の黒田バズーカが発射され、日経平均は15000円近辺から8か月をかけて21000円目前まで上昇しました。

その後、世界中で色々と問題が出て来て世界同時株安となり、日本株はその中でもトップクラスの下げとなり、多くの投資家を退場に追い込みました。

特に酷かった7-9月期の下げで、我々の年金運用を担当するGPIFの運用もマイナスであったそうで、政府の意向で買い増しに動いたまではよいのですが、早速こんな結果であります。

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まあ、これで終わりとは言いませんが、今のところ先高観は全くありませんし、今後どう運用して行くのかが見ものです。

最初からもらえない可能性の方が高いと考えておりますので、やりたいようにやってみれば?と言った感じです。

しかし、安倍首相は国連で、「経済、経済、経済」と三連呼しましたが、彼らがやっているのは経済政策ではなく、金融政策であって、効いているのは株価にだけで、経済に対してはどうでしょうね?

民間所得は0.3%増えたとの事ですが、そもそも消費税で負担がその10倍の3%も増えておりますからね・・・。

企業へ給料アップを迫り、強引にカネを配らせた上でこの程度ですからね。

本当に洒落になりません。

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5%までの増税は、確かに日本人は受け入れることができましたが、8%は無理だという事は、既に今の経済が如実に表しておりますし、これを更に10%まで引き上げたらと思うと、ちょっと怖すぎますね・・・。

結局、究極的話になりますが、税金をどこから取るかを考えているレベルでは問題外なのです。

要は、国民が喜んで税を払いたくなる様な国になれば良いのです。

税は取られるが、安心感がないのです。

特に低所得者は大変で、路頭に迷う老人がどんどん増えていたりします。

こんな事で誰が税を払いたいと思うのか?です。

そもそも世界一高い議員給料を筆頭に、修正しなくてはならない点が山ほどあります。

また、今回の新三本の矢でありますが、要約すると「老若男女分け隔てなく働け!」であり、女性には特に厳しくて「働け!子を産め!介護もしろ!」と言ってるも同然でしょう。

「子供は預かるし、老人も面倒みるから」という事かも知れませんが、何でもアウトソージングすれば良いというものではありません。

そもそも何故に出生率が下がっているのか?でありますが、マクロ的には日本の将来に不安があるから産めないと言えます。

そして、ミクロ的には、女性はそれなりの給料で働くようになり、男性は昔の様に稼げなくなり、結婚は経済的重荷が大きい時代になっている点でしょう。

結婚して子供を生もうと思えば、経済負担が非常に大きいのです。

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正しい判断とは思いませんが、これでは子供を産みたいと思えない人が増えても仕方がありませんね・・・。

まあ、子供を経済的に考えて作るかどうかを考えている時点で間違いであるとも言えるのですが、昔と違って家族が介護するケースは減っておりますし、家業が減っている事もありますので、子供の価値は減っているのは確かでしょうし、無理に生む必要はないとも思います。

日本の人口は明らかに増えすぎていたのですし、少し減る位で丁度良いのです。

無知な経済学者は、人口動向グラフを見て、この分ですと50年後には・・・なんて話をしますが、人口が減少するという事は、人手が不足するという事であり、それは賃金増加につながり、消費意欲につながり、物価上昇に向かうのです。

物価が上昇し、賃金がそれ以上に上昇してくれば、間違いなく人口は増加に転じます。

政府は、労働力の確保のために外国人を・・・なんて馬鹿な話しかしませんが、人口問題はこうした妨害さえしなければ、次第に丁度良いところへ行くのです。

今後はタクシーも自動化して行く様ですし、この他にも仕事はどんどん機械にとって代わって人間の仕事は減って行くのですから、人口だってもっと減っていいのです。

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まあ、このまま自動化が増えて行くならば、最後は社会主義に転換して機械に働かせて趣味に生きる時代にでもすれば良いと思うところですが、今の政策を見ていると、待っているのは地獄だけだなと思うところです。

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。

おまけに低所得者直撃の消費税増税ですからね・・・。
こんな事に気付いている国民はいったいどれ程いるのでしょう。

本当に残念でなりませんが、今のところは資本主義経済が生きているので、これが生きている間はこれを利用して稼いでいくしかありません。

こんな相場ですから、基本は様子見であるのですが、材料株では良い値動きの銘柄がいくつかありますし、難しい相場ではありますが、やれないこともない相場です。

日本がどこへ向かっているのか?

そして、株価はどうなって行くのか?

株価の予想には外せない国の方向性は、今後も重要な観察対象でありますので、また気になる事が出て来たら書いて行って見たいと思います。


posted by 明智光秀 at 17:00| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

IMFから興味深いレポートが報じられました。

『「円安でも日本の輸出増えない」 IMF報告書、海外移転の加速で
http://www.sankei.com/world/news/150928/wor1509280062-n1.html

国際通貨基金(IMF)は28日、円安になっても日本が輸出を増やすのは難しいとする報告書を発表した。通貨が安くなれば輸出が増えるのが一般的だが、製造拠点の海外移転が加速している日本は「例外」とした。

IMFによると、主要通貨に対する総合的な価値を示す「実質実効為替レート」が10%安くなれば、輸出から輸入を差し引いた純輸出は、平均で国内総生産(GDP)の1・5%分増える。通貨安は輸出の追い風になる一方、輸入減につながることが多いためだ。

報告書は、東日本大震災で国内のサプライチェーン(部品の調達・供給網)が寸断されたことを契機に、製造業の海外進出が加速したと指摘。付加価値の高い電子部品などを得意とする日本は、国際的な分業体制に深く組み込まれていることも輸出が増えない要因の一つと分析した。』

というわけで、日本の実質輸出と為替レートのグラフをアップデートしました。

【日本の実質輸出と為替レート(2000年1月−2015年8月)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#JEXPORATE

図の通り、すでに2007年水準(日本の輸出が絶好調だった年)にまでドル円の為替レートは下がっているのですが、実質輸出は相変わらずリーマンショック前はもちろんのこと、東日本大震災前すら下回っています。

無論、円安はグローバルに利益を稼ぐ日本企業の「円建ての利益」を拡大する効果はあります。とはいえ、これは単に物差しが変わっただけで、実質的な需要(GDP)が増えたわけではありません。

また、円安でグローバル企業の収益の「金額」が増えれば、法人税は増収になります。日本円建ての収益が増大したことを受け、設備投資や雇用拡大に乗り出してくれる企業もゼロではないでしょう。

とはいえ、現実の話として、第二次安倍政権発足後の円安は、実質的な輸出(=需要)を増やしていないのです。

理由は、そもそも世界的に需要が縮小していることに加え、IMFの報告書の通り、企業が製造拠点を海外に移転した、あるいは移転しつつあるためです。

企業の製造拠点の海外移転とは、国際収支における「対外直接投資」の拡大になります。実は、第二次安倍政権が発足して以降、つまりは現在の円安が始まってい以降、対外直接投資はむしろ「増えている」のです。

2012年に9.4兆円だった我が国の対外直接投資は、2013年に14.4兆円と、大幅に伸びました。2014年は前年比ではマイナスになったのですが、12.8兆円と、相変わらず10兆円超の状況になっています。

当たり前ですが、日本企業の中には円安を受け、国内に生産拠点を戻すところもあるでしょう。話は「1 or 0」ではないのです。

とはいえ、トータルで見る限り、第二次・第三次安倍政権下で大幅に円安になっている状況で、日本の対外直接投資は「増大した」というのが現実なのでございます。企業は国内ではなく、海外における投資を重視しているのです。

日本企業が国内の投資を「十分に」増やさない理由は、これはもう明々白々です。デフレが継続し、需要が拡大しない地域、つまりは儲からない地域に投資をする企業などありません。

企業の設備投資は、もちろん「民間企業設備」というGDPの需要項目の一部です。とはいえ、
「企業が設備投資を増やさないため、需要が十分に増えないのか? 需要が十分に増えないから、企業が設備投資を増やさないのか?」

といった「鶏と卵」の話をしたいわけではありません。何しろ、需要を増やすことができる経済主体は、一般企業(非金融法人企業)以外にも存在するのです。すなわち、家計、政府、外国です。

企業が設備投資を拡大しなくてお、家計が消費を増やせば「十分に需要が増大する」状況になることはあり得ます。とはいえ、安倍政権は消費税増税で家計の消費に重しを乗せてしまいました。

外国の需要、つまりは純輸出はどうでしょうか? IMFの記事にもある通り、現在の日本は「円安でも輸出が増えない」状況にあります。そもそも、世界貿易が縮小局面にあるこの時期に、「外需(純輸出)で需要創出」など、頭が悪すぎます。

というわけで、結局のところ、現在の日本において率先して「需要創出」に走れるのは、政府しかないのです。

ところが、安倍総理、麻生財務大臣共に「補正予算は現段階では考えていない」と発言するわけですから、驚きました(というか、呆れました)。

少なくとも、経済分野においては、 日本は完全に「政治不在」に陥ってしまっています。

以前から何度も書いていますが、デフレにはどんな総理大臣も勝てません。実質輸出や企業設備投資、家計の実質消費、国債金利など、あらゆる経済指標が「政府の需要創出策が必要」と叫んでいるにも関わらず、安倍政権が補正予算の議論すら始めていない以上、我が国の再デフレ化はほぼ決定的になったと思います。

日本経済の再デフレ化と国民の貧困化継続の責任は、財務省や日銀、御用学者たち、マスコミなど、ブレイクダウン(細分化)すると複数に分散されるのですが、大本は安倍総理大臣その人にあるのです。
posted by 明智光秀 at 15:42| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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