2016年03月06日

【西田昌司】教育と情報、ヘイトスピーチとテロへの抑止力とは



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2016年02月26日

トランプ独走と言っても、まだ81票、必要な票数は1237票

トランプ独走と言っても、まだ81票、必要な票数は1237票
   共和党主流派と財界は、スーパーチューズディ前後に何を企む?



 ドナルド・トランプ大統領閣下 ?
 「トランプのアメリカ」? レーガンの再来となる可能性がある、と随分と高い可能性が展望されるようになってきている。
欧州を襲う移民に対してEU指導者たちの無策への怒りが、フランスのルペン率いる国民戦線の大躍進、英国のEU脱退の流れ、ドイツのペギータ運動の勃興を産んだ。
そしてドイツの付録のようなオーストリアも、親米派とされたマケドニアも国境にフェンスを築き、移民の流入を阻止した。

 民衆のエスタブリシュメントへの怒りである。
 左翼のメディアが慌てて「極右」などと酷評しているのは、民衆の心の動きを読めず、自らがイデオロギーのプリズムを通して、表面だけをなぞり、物事の真実を見極めようとしないからでもあり、欧米のメディアは朝日新聞の信じがたい極左的体質と変わりがないのである。

 欧州の怒濤のような反エスタブリシュメントの流れが、たしかにトランプを米国でも押し上げてブームを引き起こしている。一年前は「道化師」とからかわれたトランプになぜ、大衆が強い支持を示すのか。ワシントンのアウトサイダーであり、大富豪や、ウォール街からの献金をうけていないからでもある。

 しかし、2月24日時点で言えば、トランプが先頭ランナーを驀進しているとは言っても、ニューハンプシャー予備選やネバダ州で獲得できた代議員数は81票。7月18日からの共和党大会で大統領の指名を獲得するには最低1237票だから、まだまだ勝負はついていないし、はっきりとトランプの当確マークを打てるわけでもない。

 次の票田はオハイオ州とフロリダ州である。
 とりわけフロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員にとって、もしフロリダを落とせば、レース脱落となる天下分け目の闘い。だが、ワシントンタイムズ(2月25日)に拠れば地元の大学の世論調査で、トランプ44%、ルビオは28%と出ている。

 スーパーチューズディの奮闘次第では共和党主流派や有力政治家が雪崩を打ってトランプ支持に回るだろう。「共和党主流のなかでも想定外にトランプ支持が拡がっている」(フィナンシャルタイムズ、2月25日)。

現在、連邦議会現職のなかで、トランプを支持すると表明したのはクリス・コリンズ下院議員、ダンカン・ハンター下院議員の二人だけだが、今後、有力政治家がメカニズム上からもトランプ支持に走るという可能性は、トランプを好きか嫌いかはべつとして、誰も否定できないだろう。


 ▼アメリカ財界はまで様子を見ている

 しかし当面の米国大統領予備選は次の五つの要素が絡み合って、まだまだ複雑な動きを見せるだろう。
 
 第一にトランプ支持を明確にした大富豪がまだいない。
ロバート・マナー、ポール・シンガーら穏健派はどの陣営にも満遍なく献金している。明確に「アンチ・トランプ」の立場を鮮明にしている富豪は、コッチ兄弟くらいである。
 スーパーチューズディに要するテレビコマーシャル、その優秀なディレクター等が作り出す映像が、選挙戦の勝敗をきめる鍵でもあり、いつまでのトランプ個人の資金力だけではまかなえなくなる筈である。

 第二にテッド・クルーズ(テキサス州選出上院議員)とルビオが依然として二位と三位を競っているものの、スーパーチューズディ前後に「想定外の連合」を組む可能性が取りざたされ始めた。

両人ともに共和党保守派の支持を得ており、フィクサーの仲介で、強力な二位三位連合が組まれ、つづいてケーシック知事とベン・カーソンが、撤退と引き替えに主流派との取引をすることが考えられる。

 第三はトランプの失言、暴言が、思わぬ事態を引き起こす可能性で、ポピュリズムというのは基盤が脆く、支持者は移り気であり、すっとブームが去るというシナリオも描いておく必要があるだろう。たぶん、スーパーチューズディで勝てば、トランプの発言は、いまより遙かに穏健になるだろう。

 第四にトランプは数々の失言でブッシュ陣営に恨みを残してしまった。
もし彼が候補者となっても保守本流は選挙に協力しない可能性がある。意地の張り合いが続けば、共和党の挙党一致体制の構築は難しい。

共和党リベラルは独自候補としてタイミングを狙うブルームバーグへの相乗りも検討するかも知れない。まだまだ流動的なのである。

 第五はユダヤ人とウォール街の動きである。
前者は民主党支持が多く、共和党の支持基盤としてはウォール街がどちらの支持に回るか、財務長官のポストはウォール街の「指定席」でもあり、今後の駆け引きによっては、ウォール街の主力銀行、証券、ファンド筋がまとまるというシナリオも描ける。どちらにまとまるかも、またスーパーチューズディの後の話である。
posted by 明智光秀 at 12:37| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英紙『ガーディアン』、早くもトランプ政権の誕生を予測

英紙『ガーディアン』、早くもトランプ政権の誕生を予測
  「トランプは『最初の百日間』に何をするか」のシナリオを提示


「最初の百日」というのはアメリカの不文律で、大統領就任式から百日間は大統領を攻撃しないで、出だしを観察する。
メディアと行政トップとの蜜月でもある。
 英紙『ガーディアン』(2016年2月25日)は、早々とトランプ政権の誕生を予測し、その陣容と政策とを「トランピズム」と銘銘している。
 (チト気が早いのでは?)

 11月8日の大統領選挙本番で、民主党候補をトランプが破り、大統領になる可能性はもはや「決して低いとは言えない」と同紙は書き出し、もしトランプ政権が誕生した場合、1月20日の就任式以後、かれは何から先に手を付けるかという予測記事を掲げた。

 まずは最高裁判事の人事である。
保守穏健派のスカリア判事が急死のあと、欠員をオバマはリベラル派から撰ぼうとしているが議会の反対は目に見えており、新政権までもたつく。
したがって、トランプは最初に保守主流から最高裁判事を選ぶだろう。トランプは選挙前にも「中絶に反対」の立場をとっており、リベラルな思想には対決的である。
 
 ついで政権を固める人事だが、トランプはルビオやクルーズを閣僚に取り入れる可能性もあり、ベテラン政治家をホワイトハウスに配置するだろう。それは彼が『私は政治家ではない。だから政治家が必要だ』と繰り返しているように、周囲を政策通のベテランで固め、政権運営を円滑化させるだろう。

 さて難民問題、不法移民に対してどうでるか。
 オバマは屡々議会の反対を飛び越えて、大統領命令で政策を強引に実行しようとして、結局は議会の猛烈な反対でいくつかのオバマケアは潰されてしまった。
 トランプも時と場合によっては大統領命令で議会の意向を無視する行為に出るかも知れないが、難民問題、不法移民は米国に1400万人も存在しており、すでに既得権益でもあり、強力なロビィ集団があって短時日には解決できない。

 外交ではイランと中国へいかに出るか。
 イランとの核合意、制裁解除についてトランプは反対の立場を明確にしており、イランとの再交渉が考えられる。
 中国とは貿易摩擦を目の前に、トランプは盛んに「私が大統領になったら初日に中国を『為替操作国』と認定する」と発言してきた。
 南シナ海の係争に関して目立った発言はないが、「偉大なアメリカを再現する」と叫んでいる以上、オバマ政権のような微温的態度では臨まないだろう。

 またロシア、シリア、北朝鮮など強硬姿勢をくりだすものの中味は曖昧であり、トランプは「個人的にプーチンとは馬が合う」と言ってみたり、オバマのキューバへの急激な傾斜へも取り立てての反論をしていない。
問題はグアンタナモ基地返還に待ったを掛けるだろう。

 イスラム排撃は、ポピュリズムの極端なアピールだが、そもそも移民の連邦国家がアメリカであって、WASP主流という考え方はもはやない。たとえトランプ好みの最高裁判所人事がなろうとも、イスラム排撃などという極端な政策は実行不可能であり、そのことはトランプ自身がよく認識している筈だ。

 以上のシナリオを英紙が描いているわけだが、問題はトランプの勝利を、米国の政治通ばかりか朋友英国のメディアも深刻に認識し始めたというポイントにこそ注目するべきだろう。
posted by 明智光秀 at 12:33| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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